社会問題 時事

放送法は悪法である!3つの問題点がある!

放送法は昭和25年に作られた法律であるが
現在は悪法になっている。
悪法というよりも時代遅れで既得権益になっているのではないか?

 

 

 

という疑問を呈したい

 

 

何故?テレビ局が偏向報道をするのか?
何故、NHKと国民の間でトラブルが起きるのか?

単純に言えば放送法が悪いと言えます。

 

 

テレビ番組はアニメしかみないような筆者ではあるけど、最近は一人暮らしを始める際にテレビよりもパソコンを買う人が増えそう。

 

放送法があるから実家を離れた若者はテレビを買わない可能性もある。

 

それもこれも放送法が悪いと思います。

 

 

 


 

 

放送法第4条の問題

放送法第4条では

一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

この4つがあげられていますが
全く守られていない。

 

 

 

政治的な公平性や事実を曲げずに報道すること
対立意見、反対意見を取り上げて論点を明確にする事。

この全てが今のテレビ局は出来ていない。

 

 

 

罰則もなく、チェック機能であるBPO(放送倫理・番組向上機構)もまともに機能していない。

放送法に書かれている政治的な公平は不可能と言ってもいい。

人間どうしたって思惑が混じる。
情報発信による世論誘導が出来てしまう状態で政治的公平である事はかなり難しい。

 

 

 

両論併記が出来ていても完全に公平な見方というのは誰にもできない。

それこそ機械のように情報を発信するしかない。

 

 

 

放送法第2条で放送を行う免許が必要という事で新規参入を防いで政治的に公平ではない報道をしている。

政治的公平ですという態度で偏向報道をしているのが大きな問題。

新規参入もなく、横並びで同じ報道をしている。
放送法でテレビ局が守られていて新規参入もできないから面白いテレビ番組も生まれにくくなっている。

 

 

 

何を持って公平であるかという基準は誰が決めるのか?

放送法にある公平であるべしという基準は誰が決め、誰が罰するのかが明確ではなく

ネットが発達する前はテレビと新聞からしか情報が取れない

しかもテレビと新聞は親会社が一緒みたいな感じです。

 

 

テレビ朝日と朝日新聞との関係、毎日新聞とTBS、などなどテレビ局と新聞の関係は深い

なのでテレビ局が新聞を批判する事もなく新聞がテレビ局を批判する事もない状況になっています。

 

 

偏向報道に対してメディアは自浄作用を失っているBPOにしてもまとも機能してはいない。

 

放送法自体、公平であるかを判断するのは視聴者だと思うのだが視聴者が審判を下せない制度だからあまり意味がない

 

 

 

対立する意見を両論併記しない

賛成と反対がきっちり別れるようなニュースはきちんと

賛成側と反対側の意見をニュースにしなきゃいけないのですが

 

 

2015年の安保法案の時やモリカケ問題で一方的な報道しかしていない。

獣医学部新設の件に関しても野党側の意見ばかり報道し

獣医学部新設に携わった加戸前愛媛県知事の答弁はわざとカットしている。

 

 

これで疑惑は深まったと報道している。

 

 


 

 

公平に報道しているという建前

公平に報道しているという建前を信じてテレビを見ていた視聴者ですが

最近はネットの発達でニュースの検証ができるようになり

 

 

嘘がバレているという現状です。

最近のテレビ報道というのは政局を煽るようなニュースばかりで面白くない。

更に言えばバラエティ番組にしても政治色が強い話題を喋る。

 

 

それが面白いくらい偏っているから失笑を禁じえないわけです。

 

 

ではソロソロもう一つの話題に移ろう

 

 

放送法64状

放送法64条とは

 

(受信契約及び受信料)
第六十四条  協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
2  協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
3  協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
4  協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。

 

問題点はテレビを設置するとNHKと契約しなきゃいけない。

NHKを見る目的でなければ契約の義務は発生しない

 

こういう風になっています。

 

 

はっきり言ってこの放送法64条があるから、NHKはテレビを持っている人の家に行ってNHKと契約を行なえるようになります。

勝手にテレビで映るようにしておいて契約を迫るというのがすでに理不尽

 

 

テレビを買うとNHKから委託されたセールスマンが契約しに来る。

テレビを持っていなくてもカーナビにテレビ機能があったら受信料を払えとか言ってくるわけです。

 

 

これは食堂でうどんを注文したら勝手にトッピングの天ぷらを追加されるみたいな感じです。

テレビを買うともれなく見ないNHKと契約して受信料を払わないといけないみたいな事が放送法64条のキモになっています。

 

 

NHKとか見ないし

2019年(令和元年)現在のNHKはどうも反日的な番組を報道したり

ニュースも民放と変わらないようなニュースを報道したりします。

 

更に言えば天皇陛下の生前退位とか言ってスキャンダルとして報道していましたが

あれは確実に皇室のタブーに触れている内容。

 

本来であれば内閣と皇室で話し合って全ての準備が整ってから発表するニュースをNHKが勝手に報道している。

 

NHKとしてのクオリティが落ちている。

だから、NHKを見ないという人が増えた。

 

 

そもそもNHKがなくても問題ないと思っている人は大勢いる。

放送法に守られているNHK、テレビを買うと契約しろと迫ってくるNHK

この現状を変えるためにも放送法は改正する必要がある。

 

 

まとめ

放送法が悪法になってしまった理由は

  1. テレビは政治的に公平であるべし(ただし、チェックして違反を罰する機能はない)
  2. 新規参入がない(免許制度)
  3. テレビを買うとNHKと契約義務が発生(NHKを見ないテレビは契約しなくてもいい)

昔は放送法が上手く機能していたのですが

今となっては政治的に公平であるという建前で偏向報道をして

 

 

新規参入ができないようにテレビ局ががっちり固めている。

これは各企業のCMを独占できるからかなり、旨味のある利権。

免許制にしてテレビ業界に新たに参入する企業を無くしている。

 

 

そしてテレビを買うとNHKと契約しなければいけない

まるで義務のように契約して受信料を払えと言ってくる現状です。

 

技術的には契約していない人に対して電波を送らない事もできるはずなのに放送法によって守られているNHKは国民から受信料を貪っている。

 

放送法を改正し電波オークションができるようにならないと日本国民はテレビから正しい情報を得るのは難しいと

@kesuikemayakuは考えています。

 

ではでは(^ω^)ノシ

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