最低賃金を1500円に！なんて2022年が7月にあるから最低賃金を1500円にアップさせよう！なんて主張をするアホな政党や候補者がいるわけです。
何がアホなのかというと最低賃金1500円にアップというのは経営者にとって消費増税と変わらないという事です。
ある日突然、人件費が400〜500円高くなる。
そもそも最低賃金というのは労働者が不当に安く使われないための制度であり
景気を良くするための政策にはならない。
仮にコンビニの時給が2000円だったとしたら
最低賃金が1500円でも構わない
だが、2022年現在のコンビニは時給1100〜1200円くらい
最低賃金1500円では300円も人件費が上がる。
経営者にとってこれは苦しい
上がった人件費の分だけ
- 人を減らすか
- 仕事を増やすか
- 物価を高くするか？
- 海外に工場を移転させるか？
という事をしなきゃいけない。
政府が頭ごなしに無理矢理賃上げしたところで世の中は良くならない。
労働者から見れば一見、良い政策に見えるが無理矢理の賃上げだから当然、物価は上がる。
もしくは物価を上げないために人数を減らして耐え忍ぶという手段に出るしかない。
最悪なのは人件費の安い海外に工場を移してしまう事ですね。
韓国の失敗
韓国が最低賃金を上げて盛大に失敗している。
失業者は増えているし人件費が高すぎて賃金未払いなんて問題もあるという。
削った人件費の分だけ働く事になる店長とか中間管理職の人が出てくる可能性もある。
もちろん、韓国と日本では状況は全く違うが最低賃金によって国民の年収を底上げしようなんて考えでは絶対に破綻する。
最低賃金1500円を主張する政治家は日本なら大丈夫とか思っていそうだし
政府補償で経営者を支援します〜
とかヌルい事が言える訳です。
それって結局、税金のばら撒きだし下手すると増税される可能性すらある悪法。
本当にやるべき政策
はっきり言って日本の不況を解消する方法は簡単だ。
減税すればいい、経済学の教科書にだって書いてある。
デフレの時は減税しなさい
そして金融緩和してどんどん企業に投資をするこれだけで景気は良くなる。
今の日本って完全に政策のミスで不況になってる。
最低賃金を上げるとかそういう事じゃなくてシンプルに減税、国債を刷って日本市場にお金を流通させる。
この二つだけが必要な政策です。
もう、答えが出ているのにわざわざ最低賃金1500円という政策を推してくる政党や政治家は信用できない。
最低賃金1500円では採算が取れずに倒産した方がいいと考える零細企業だって出てくる可能性は高い。
最低賃金1500円に上げれば長期的には景気が良くなるのでは？なんて意見もQuoraでありましたが
あり得ないと思います。
最低賃金を1500円にする事で海外に逃げてしまう企業とかも出てきそう。
最低賃金を主張している政党はクソ
最低賃金を1500円に！という政策を推す政党は、あえて言うならカスです。
ちょっと計算が出来る自営業や中小企業は絶対に反対する政策です。
一律で最低賃金を1500円にするとして一番、賃金が低い沖縄県で考えてみましょう。
沖縄の最低賃金は時給792円です。
平均的なコンビニであれば時給が850円くらいだとして
いきなり1500円になったら？人件費が650円もアップする事になります。
8時間働くと、850×8＝6800円
それが
1500円になると、1500×8＝12000円
となる。
1か月21日働くとして850円の場合
6800円×21日＝14万2800円
12000×21＝25万2000円
差額を計算すると
252000ー142800＝10万9200円
一人当たり10万9200円、人件費が上がる
つまり、アルバイトを三人雇っていた場合
32万7600円が売り上げが変わらないのに発生する事になる。
1年間雇うと
393万1200円の負担になる。
それだけの売り上げが出ていれば払えるだろうけど
今まで最低賃金が792円の地域でまともに機能するとは思えない。
こういった誰でも計算できる事を無視して夢物語を語る政党は国民をバカにしている。
どことは言わないけど最低賃金を上げて景気をよくするなんて発想の政治家は心底軽蔑している。
まとめ
最低賃金1500円にして無理やり時給を上げるというのは最悪です。
地方によっては人件費が倍になる可能性すらある。
最低賃金が今までの時給よりも高くなるという事はその分、企業の負担が大きくなる
ヘタしたら倒産ラッシュになるかもしれない。
となると結果的に失業率が増えて景気が悪くなる。
更に言えば中小企業が倒産して大企業は工場を海外に移してしまう事になるかもしれない。
結局、日本国民は誰も得しない政策になる。
物価も最低賃金の分、高くなる事を考えるとアルバイトとかパートで働く人の負担がデカくなるだけとも言える。
最低賃金を今の時給よりも高くするという情弱向けのたわごとよりも
減税！金融緩和！
経済学の教科書通りの政治をしてほしい
筆者が望むのはそれだけです。
最低賃金1500円を政策に盛り込んでいる政党に投票すべきではない
これだけは断言できますね。
ではでは（＾ω＾）ノシ
この記事もおすすめ
消費減税したくない財務省、2020年の現状を見ればデメリットないのに
