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消費増税のメリットとデメリットって?今のデフレ日本には必要ない理由

消費増税のメリットは一般的に国の予算が増える。

社会保障制度が安定する。安定した税収を確保できる。公共事業に係る仕事が増える。震災の被災地の早期復興につながる。

などと言われていますがはっき言って嘘っぱちです。

 

 

増税にもメリットがありますがデフレの状態で増税というのは全く逆効果です。

 

 

最近、経済問題についての動画を見ていて勉強した事をシェアしたいと思います。

上念司さんとか経済評論家の意見を聞いて断固増税反対という意見になった@kesuikemayakuです。

 

消費税を増税したり減税したりする事でインフレやデフレをコントロールできるというお話です。

 

 

増税=国家予算が増えるではない

増税をすれば国家予算が増える、これが増税のメリットだ!みたいな話をする人がいますが

これは間違い、増税をすると国民がお金を使わないように節約するようになります。

 

 

 

そうするとお金と物の取引が少なくなります。

例えるなら大きな川に流れ込んでくる水が減ってしまい川幅が狭くなってしまう感じですね。

そうなると物価も下がるし、お給料も下がってしまう。

 

 

 

仕方ないですよね、物が売れないんだから。

増税をすると税収が増えて国家予算が増えるという状態はお金の価値が低くなっている。

インフレ状態にならないと成立しない。

 

 

 

国家予算が増えない増税は無意味

少し勉強しただけの素人ですが

増税のメリットとして上げられている。

  • 社会保障制度が安定する。
  • 安定した税収を確保できる。
  • 公共事業に係る仕事が増える。

これの前提条件として日本国民の消費行動。

つまり買ったり売ったりが増税前と変わらない状態であれば成立します。

みんながお金持ちで増税した分のお金を端金と思えるような経済状況でないと無理。

 

 

社会保障制度にしろ公共事業にしろ税収が増えないと成立しない。

増税をすると税収が下がる可能性がある。

 

 

社会保障の安定はどうなんでしょうか?今の所、税金がどういう目的で使われているか不明な点が多いし

結局、不景気になったらお金が足りなくなるんじゃないでしょうか?

 

 

増税はインフレ対策!

増税すると国民の消費行動が抑えられる。

つまり市場のお金が減る事につながります。

インフレというのはお金の価値が低くなって物価が高くなる事です。

 

 

増税する事で余計なお金を政府が回収してしまう事でインフレを抑える効果がある。

 

増税する事で余っているお金を回収するイメージ。

 

 

 

過去の歴史を見ても増税はデメリット

過去を振り返れば税収は落ち込み株価はぼろぼろになるのは火を見るよりも明らかです。

実際には増税はまったく必要ありません。 景気が冷え込み税収が落ち込むだけです。
実際3%から5%に引き上げたときは落ち込みました。

 

そして1999年に発足した小渕政権で景気浮揚のためにばらまきをせざるを得なくなりますます国家財政は悪化しました。

この後、橋本政権の時は個人所得税の減税をしましたがそれでも株価は暴落の一途。
今度は庶民に対しては減税なし増税だらけです。結果は見えています。

 

特別減税は平成10年分所得税、10年度分個人住民税額を対象に、納税者本人で2万6千円(所得税1万8千円、個人住民税8千円)、その控除対象配偶者または扶養親族1人につき1万3千円(同9千円、4千円)を、10年分所得税、10年度分個人住民税所得割額を上限に控除する定額控除方式で行う。

 

デフレ状態の日本で消費増税なんかしたら景気が落ち込むのは分かりきっています。

 

2018年現在、消費税増税をしたら日本の景気は悪化する。

アベノミクスで景気がだいぶ良くなってきている。

良くアベノミクスは失敗だみたいな事を言ったり書いたりする人がいますが。

 

日本の不景気は20年くらい続いているわけです。

それを解消するにはやはり同じだけの時間がかかる。

当たり前の理屈なはずなんだけどそれに気が付いてない人が多い。

 

 

アベノミクスの金融緩和をして景気対策したのに消費税増税すると消費行動が減るから

アベノミクスにブレーキをかけてしまう。

 

財務省の立場や言い分

財務省や増税推進派が消費増税を支持する理由には、経済的、社会的な背景や将来の財政の安定に関する重要な視点が含まれています。以下に、財務省が主張する消費増税の必要性について詳しく説明します。

1. 財政赤字と国の債務問題

日本は、長年にわたり財政赤字と巨額の国債を抱えています。財務省は、この財政赤字を削減し、国の債務を減らすためには消費税増税が不可避であるとしています。

  • 財政赤字の現状: 日本の財政赤字は非常に深刻で、国債残高は国内総生産(GDP)の約200%を超える規模となっています。これは先進国の中でも極めて高い水準です。財務省は、これを放置すると、将来的に国債の信用が低下し、国債利子の支払いが増加することで、国全体の財政が破綻するリスクがあると警告しています。
  • 持続可能な財政運営: 財政の健全化を目指すためには、税収を増やし、債務の返済や公的支出を賄う必要があります。消費税は、広範囲な国民から幅広く税収を得る手段であり、財務省はその安定性を強調しています。所得税や法人税に比べ、景気に左右されにくいため、安定的な財源として位置づけられています。

2. 社会保障費の増加

少子高齢化により、社会保障費の増加が急速に進んでいます。財務省は、社会保障費を賄うために、消費税増税が必要だと主張しています。

  • 高齢化社会の影響: 日本は世界でも有数の高齢化社会であり、年金、医療、介護などの社会保障費は年々増加しています。これらの社会保障制度を維持し、国民が安心して暮らせる社会を作るためには、安定的な財源が必要とされています。
  • 消費税の役割: 社会保障費の増加に対処するため、財務省は消費税を「全世代型社会保障」の基盤として位置づけています。消費税は全ての世代に公平に負担が求められる税制であり、高齢者を支えるために現役世代に過度な負担をかけないためにも、必要な財源として消費税を活用することが不可欠だとしています。

3. 将来世代への負担軽減

財務省は、消費増税を通じて現行の財政状況を改善することで、将来世代に過剰な負担を残さないようにするという長期的視点を掲げています。

  • 次世代への負担軽減: もし現在の財政赤字を放置し続けると、将来世代がそのツケを支払わなければならないことになります。消費税増税によって、今の世代が一定の負担を引き受けることで、将来の若い世代が重い財政負担を背負わないようにするという考えです。
  • 国債の増加抑制: 現在の国債発行によって、将来的に国債の償還や利子の支払いが若い世代に過度な負担を強いる可能性があります。財務省は、消費税増税によって国債発行を抑制し、持続可能な財政運営を目指しています。

4. 公平な負担の分配

消費税は、広く国民全体に負担が分散されるため、財務省は「公平な税負担」を実現する手段として消費税を位置づけています。

  • 所得税や法人税との比較: 所得税や法人税は、個人や企業の所得や利益に基づいて課税されるため、経済状況によって税収が変動します。一方で、消費税は消費に対して課税されるため、景気の変動に左右されにくく、安定的な税収を確保できます。また、消費税は消費活動に対して広く課されるため、所得に関わらず全ての国民が一定の負担を分担するという意味で公平性が高いとされています。
  • 逆進性への対応: 消費税は低所得者に相対的に負担が重い「逆進性」の問題がありますが、財務省はこれを低所得者向けの給付や軽減税率の導入などで対応できるとしています。これにより、逆進性の問題を緩和しつつ、広範囲な税収を確保することができるという立場です。

5. インフレ対策と経済の安定化

消費税増税は、インフレ抑制の役割も果たすとされています。インフレが進むと物価が上昇し、国民の生活に負担が増えますが、消費税増税を行うことで一時的に消費を抑制し、インフレを抑えることができるとされています。

  • インフレ抑制: 過度なインフレが進行すると、物価が急激に上昇し、国民の購買力が低下します。消費税の増税は、インフレが加速している時に市場から過剰な資金を回収し、物価上昇を抑える手段として効果的です。

財務省の増税推進の背景と課題

財務省や増税推進派は、これらの理由に基づいて消費増税の必要性を強調していますが、一方で批判もあります。特に、デフレ下での増税が消費のさらなる冷え込みを招き、景気悪化を引き起こすリスクがあるという指摘が多くあります。また、税収を社会保障にどのように効率的に活用しているかが不透明であり、政府の信頼性が問われることもあります。

増税による財政健全化が必ずしも短期的な景気回復に繋がるわけではないため、増税のタイミングや経済状況を見極めた慎重な判断が求められています。

 

 

財務省の主張について矛盾

財務省の消費増税に対する主張には、いくつかの矛盾や疑問が指摘されています。

以下に、その主な矛盾点を挙げます。

 

1. 増税が必ずしも税収増に繋がらない

財務省は、消費税増税が安定した税収を確保し、財政赤字を改善するために必要だと主張していますが、過去の事例では増税が必ずしも税収の増加に繋がっていないことが確認されています。

  • 過去の消費税増税の結果: 例えば、1997年に消費税を3%から5%に引き上げた際、景気が冷え込み、消費が減退したため、税収自体は期待ほど増えませんでした。その結果、むしろ経済の停滞を招き、税収の伸びが鈍化するという現象が発生しました。2014年の消費税引き上げ(5%→8%)時にも同様の経済停滞が起こり、税収の大幅な増加には繋がりませんでした。このように、増税が短期的には消費を抑制し、結果的に経済活動全体が縮小して税収も伸び悩む可能性があるため、「増税=安定的な税収確保」という前提には疑問が生じます。

2. 消費税の逆進性と公平性の問題

財務省は、消費税は広範囲にわたる国民に公平に負担を求める税制であると主張しています。しかし、消費税は低所得者に対してより大きな負担となる「逆進性」の問題があり、これが公平な税負担とは言い難いという批判があります。

  • 低所得者への影響: 消費税は所得に関係なく、消費に対して一律に課されるため、所得の低い人ほど相対的に重い負担を強いられます。例えば、低所得者にとって生活必需品の消費に対する税負担は所得の大部分を占めるのに対し、高所得者はより余裕のある消費を行うため、実質的に消費税の負担割合が軽くなる傾向があります。財務省は逆進性に対して軽減税率や給付金で対応するとしていますが、これらの対策が十分かつ効果的であるかについては疑問が残ります。逆進性の解消には限界があり、公平な負担という主張と矛盾しています。

3. 消費増税と景気の悪化

財務省は、消費税増税が財政赤字の削減に必要だと主張していますが、増税によって消費が冷え込むことで、結果的に景気が悪化し、税収も減少する可能性があります。この点に関して、過去の増税が景気に与えた悪影響を無視している点が矛盾として挙げられます。

  • デフレ下での増税のリスク: 経済学的には、デフレ期において消費増税は景気をさらに冷え込ませるリスクが高いとされています。デフレ状態では、物価が下がり続けるため、消費者は物を買うのを控え、企業の売上が減少します。この状況下で消費税を増やすと、消費行動が一層抑制され、デフレが深刻化する恐れがあります。財務省はこのリスクを十分に考慮していないか、軽視しているように見えます。増税がデフレ脱却の障害となる可能性が高いにもかかわらず、財務省はインフレ対策として増税を推奨しており、これが矛盾を生んでいます。

4. 社会保障費増加の根本的な原因に対する対応不足

財務省は、消費税増税によって高齢化社会に伴う社会保障費の増加を賄うと主張していますが、増税だけでは持続可能な社会保障制度を構築できないという批判があります。むしろ、社会保障制度の改革や財政支出の効率化が求められているにもかかわらず、その点に対する対応が不足しています。

  • 社会保障の無駄遣い: 現在の社会保障費には、無駄や不効率な部分が存在するとの指摘があります。財務省が増税によって得た税収を効果的に活用し、社会保障費の無駄を削減しようとする取り組みが十分に行われていないことが矛盾として指摘されます。社会保障制度そのものの改革が必要とされている中、増税だけで問題が解決されるわけではない点が問題視されています。

5. 長期的な経済成長戦略の欠如

財務省の主張は、短期的な財政健全化を重視している一方で、長期的な経済成長戦略についての明確なビジョンが不足しているという矛盾があります。増税が一時的に税収を増加させるとしても、経済成長が停滞すれば将来的な税収が減少し、結果的に財政は悪化する可能性が高まります。

  • 成長戦略と増税の関係: 経済成長を促進するためには、増税以外にも投資促進やイノベーション支援などの成長戦略が必要です。財務省は増税による財政健全化に重点を置いているものの、経済全体の成長をどう実現するかについては十分に説明されていません。結果として、長期的な視点での経済成長を犠牲にして短期的な増税による収入増を目指しているように見える点が矛盾しています。

結論

財務省の消費増税に対する主張には、税収の増加や社会保障の維持といった正当な理由がある一方で、過去の事例や現在の経済状況を考慮するといくつかの矛盾が見受けられます。特に、デフレ下での増税が消費を抑制し、結果的に経済を冷え込ませるリスクが無視されていることや、社会保障の根本的な改革が進まない中で増税だけに頼ろうとする姿勢には批判が集まっています。

バランスの取れた経済政策を実現するためには、増税だけでなく、経済成長や財政支出の効率化を含めた総合的なアプローチが必要です。

 

 

まとめ

増税すれば国家予算が増えるという単純な図式ではありません。

なので増税のメリットとして税収が安定するというのは嘘っぱち。

値上げをすればその分、売上が上がるのか?

 

 

みたいな話です、状況にもよりますが値上げをすれば売上が上がるという事はありません。

増税のメリットで素人の僕が一番、分かりやすいと思ったのはインフレ対策。

 

簡単に言うと

  • デフレ状態なら減税・・・税金を安くして市場にお金が周るようにする。
  • インフレ状態なら増税・・市場にある余り気味のお金を政府が回収する。

 

これが単純な原理原則ではないでしょうか>

 

今の日本はデフレなので増税はデメリットにしかならない。

財務省が増税を勧めるけど現状

・・・・インフレじゃないから増税いらないんじゃないだろうか?

 

 

2019年10月には消費増税が待っているから景気が落ち込み気味になってる感じです。

 

ではでは(^ω^)ノシ

 

 

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