NHKにテレビを持っているにも関わらず契約していない人は3倍の割増金が請求される制度が2023年4月から開始されるという
世間ではだからNHKに契約して不払いした方がいいんだ！みたいな話をする人がいますが
ちょっとこれについて懐疑的です。
何故なら
・・・・・・・・・・どうやってテレビがある事を証明するのか？
家の中に入って捜査する権限をNHKは持っていません。
家電量販店と連携しているわけでもありません。
テレビを持っている確信があるわけでもない。
テレビがある家を正確にNHKが管理しているわけではないからです。
テレビがあるかどうか分からないけど、引っ越しをした人や新たに独立した人に契約を迫るわけですが
これについて納得はできないのが現状です。
法律的にはそういう解釈なのだけど
法律的にはそういう解釈なんだろうけど
それでテレビを持っているけどNHKに契約しない人が契約するかと言えばそうじゃない
例えば10年前にテレビを持っているけどNHKとは契約しなかった
その2年後（8年前）にテレビを処分した
現在のテレビは2年前に購入したとか、複雑な履歴を正しく追及できるのか？
10年前から数えるとテレビを持っていた期間は約4年です。
正確に4年分請求するのかそれとも2年分しか請求されないのか？
そもそも「テレビは1ヵ月前に買いました」とか「契約料金を支払うくらいならテレビは処分します」
という方への対応をどうするのか？
きちんと対応できるのか？
私は無理だと思います。
お金を支払う義務があるのは契約しているから、契約しなかったからお金を払えというのは納得がいかない人が多いし
屁理屈だけど、契約しろと言われた時にテレビを処分していた場合はどうなのだろうか？
テレビを持っていない事が証明された場合、受信料を支払う義務はあるのだろうか？
この法律変更によって契約者を増やそうという気が
あくまでも私の想像、いや妄想のたぐいですが
法律によって未契約者に対して3倍の割増金を支払えと脅して
契約者を増やしていくのが目的ではないだろうか？
というのも未契約者に3倍の割増金を吹っ掛けるなんていうのは一般企業からしたら詐欺みたいなもんです。
未契約を理由にお金が請求できるなんて話は普通あり得ない
そんな法改正ができるんだから
未払金に関するペナルティを追加するのはもっと簡単ではないだろうか？
未契約と未払いなら未払いの方が簡単に法律をいじれるという気がします。
だからN党の立花氏が言うように契約して未払いを続ければいい
という話がいつまで通用するか分からないというのが現実ではないだろうか？
デカい釣り餌に見えて仕方ない
テレビ自体を持たない人が爆増の予感
NHKは一般企業や一般人から見たら金の亡者にしか見えない
なにせ、契約していない人からお金を絞ろうと考えるくらいだから
公共放送という概念自体が古いというか民放やネットが普及した現在で通用すると思っている方がおかしい
テレビを買うとNHKという金の亡者と付き合う必要があり、契約するとテレビを処分しないと解約できない
みたいなコスパの悪い作業をしなきゃいけない事を考えると最初から持たないという選択をする若者は増えそう。
テレビを持っていなくても契約しろって言ってくるかもしれないのがNHKというイメージ（個人の偏見）
それならパソコンのモニターとかチューナーレステレビでいい
チューナーレステレビは 【TCL [在庫限り]32V型液晶テレビ 地デジ/BS/CS androidTV搭載/YouTube/ ネットフリックス/ Wi-Fi内蔵/クロームキャスト機能内蔵 32S518K】など値段も手ごろで良いものが販売されている現状でわざわざNHKと契約してまでテレビを見るメリットがない
ニュースはYouTubeで見れるし、テレビを持つ理由がますます無くなりますね。
