なぜ「無料」や「安売り」にふらっと行ってしまうのか。実は催眠商法は、場の雰囲気と簡単な言葉だけで判断力を奪う仕掛けを使います。
催眠商法という言葉自体は法律用語ではありませんが、被害は深刻です。
自治体や消費者センターの情報を踏まえ、現場で役立つ実践的な対策を整理しました。
催眠商法とは何が問題なのか
催眠商法は、無料配布や安売りを餌に人を集め、閉ざした空間で話を盛り上げて高額商品を買わせる手口です。
会場の演出で気分が高揚し、冷静な判断ができない状態を作る点が特徴です。
売られるものは健康器具、健康食品、布団やマットレスなどが多く、ターゲットは高齢者になりがちです。
法律上「催眠商法」という単独の犯罪名はありませんが
勧誘の形態や説明の仕方によっては特定商取引法や景品表示法、場合によっては詐欺や強要に該当するとされています（川南町など自治体の注意喚起、消費者庁のガイドライン参照）。
絶対痩せるとか食べる抗がん剤とか嘘八百を並べるのはアウト
筆者の母や祖父も昔、20年以上前ですが同じような手口の会場に通った事があるそうです。
祖父も母も高級な布団じゃなくて安いパンやはちみつが目的だったので被害を受けていませんが母いわく「買った人もいたんじゃないか」との事
手口の典型と「狙われやすい人」
催眠商法に共通する流れは単純です。
チラシや電話で来場を促す→会場で親切に迎える→セミナーや寸劇で盛り上げる→その場で契約。
ここで使われる心理テクニックは次の通りです。
- 「お得感」を前面に出す（無料、先着、限定）。
- 集団の評価を利用する（買った人が褒められる）。
- 時間制限を匂わせる（今だけ、先着○名）。
お得でみんなが欲しがっている1週間後には締切るなどなど
魅力的な文言が出てきます。
狙われやすい人の特徴も押さえておきましょう。
一人暮らしで話し相手が欲しい人、断り下手な人、健康不安を抱える人は特にリスクが高いとされています。
意外に思われるかもしれませんが、「自分は騙されない」と思っている人ほど油断しやすいのも事実です。
雰囲気に流されると誰でも判断を誤ります。
これはネットの高額アフィリエイト塾とかセミナー商法でよくある
彼らは話が上手くて非常に購買意欲をそそる喋りをします。
大きな会場を借りて一万人とまでは行かずとも千人くらいが入れる会場でセミナーをする人もいますから
現場で使える「声かけ」と断り方
会場から引き離すことが第一です。場を離れれば冷静さを取り戻す人が多いからです。以下は効果的な声かけの具体例。
- 「その場で決める必要ないよ。家に帰って家族と相談しよう」
- 「チラシを一度持ち帰って、値段を調べよう」
- 「今日は見学だけで大丈夫。契約は持ち帰ってからで」
断るときのコツは短く、はっきりと伝えること。長話は相手の思うつぼです。
また、強引に囲まれたり脅されたりする場合は、まずは警察に相談することをためらってはいけません。
自治体の消費生活センター（消費者ホットライン188）も有力な相談先です。
強引に買うことを強制されたりはしないはずですが気をつけるべきでしょう。
催眠商法と言われる手法自体に違法性はありません。
だからこそ、購入には慎重でなくてはいけないという事ですね。
契約してしまった場合の実務的な対処法
状況に応じて落ち着いて対応すれば、取り戻せる可能性が高いです。重要なのは記録を残すこと。以下は実務ステップです。
クーリング・オフの基本
訪問販売や会場型でも一定の場合はクーリング・オフが認められます。
契約書面を受け取ってから8日以内に書面で解除を通知すれば無条件で解約できる場合が多いです（訪問販売・特定商取引法の規定）。
クーリング・オフは、まずハガキや書面で「契約を解除する」と明記して送ることが基本です。
郵送は記録が残る方法を使いましょう（簡易書留や特定記録）。
実際の手続き（やることリスト）
- 契約書・領収書のコピーを取る。
- 「契約解除通知」を作成する（契約日・商品名・金額・契約解除の意思を明記）。
- 簡易書留など証拠が残る方法で送付する。
- クレジット決済ならカード会社にも連絡する。
- 業者が返品回収に応じない場合は消費生活センターへ相談する。
支払った金銭は原則返金され、商品は業者負担で回収されるのが通常です。
ただし、契約後に脅しや説明不足があった場合や、クーリング・オフ期間を過ぎてしまった場合でも、事情次第で解約や返金が認められることがあります。
迷ったら消費生活センターへ相談してください。
似た商法と共通の見抜き方（ちょっとした雑学）
催眠商法と似た手口はほかにも多数あります。
点検商法（家の修理を口実に高額工事を勧める）、霊感商法（霊的な不安を煽ってグッズを売る）、アポイントメント商法（当選やプレゼントで呼び出す）などです。
霊感商法は統一教会で高額な壺を買わされたとかそういう話ですね。
共通項は「人の不安や得を期待する心理を利用」する点と「その場で決めさせようとする点」です。
見抜く簡単な方法は、必ず「持ち帰る」「専門家や家族に相談する」と決めること。
これだけで被害の大半は防げます。
実際の逮捕事例に学ぶ（過去のケースの傾向）
過去10年ほどの報道や捜査からは、複数の逮捕事例が出ています。
共通するパターンは、店舗や仮設会場で安売りチラシで集客し、閉ざした空間で高齢者を対象に高額なサプリや器具を売りつけるケースです。
警察は医薬品医療機器法違反や特定商取引法違反、場合によっては詐欺容疑で立件しています。
実務的には「被害額が大きい」「説明に虚偽がある」「強引な勧誘があった」などが捜査の対象になりやすいようです。
最後に。被害に気づいたら放置しないこと。家族が事情に詳しくならないと、被害は長期化します。
声かけは優しく、しかし確実に。帰宅させて一緒に書類を確認する。
その一手間だけで、多くの被害は防げます（出典：自治体の注意喚起、消費者センター、警察の公開情報など）。
締めの一言：まずは「その場で決めない」を合言葉にしてください。
ではでは（＾ω＾）ノシ
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