飛ばし記事というのは調査やデータの確認をせずに書いた記事の事で真実ではないため
公式発表によって否定されてしまう記事の事です。
最近（2016年３月）じゃwiiuが生産中止になるという日本経済新聞が記事を書いたりしていて混乱を呼びました。
なんでこういう嘘というか確証もない記事を書くのか？
@kesuikemayaku の個人的な意見を書いていこうと思います。
情報源が不確か
正式な発表やデータから記事を書いているのではなく、また聞きで情報をとっている可能性があります。
例えばA社の記事を書く際に必要な情報を取材する時に会社に問い合せたり取材したいと申し込むわけでもなく
その会社の社員の奥さんみたいな不確かな人から情報を仕入れて記事にしている可能性を考えました。
新聞や雑誌にしても記事が面白くなればいいくらいのノリで書いている会社もあるみたいですし
そういう不確かな情報でも読者の反応がよければいいという感覚なのかもしれません。
本来、複数の証言や公式発表されたデータを元に記事を書くべきなのに
その調査を怠るというのは社会への影響力が大きいマスメディアがやってはいけない事の筆頭ですね。
本来、複数の人から証言を得なければ確実なものではない。
例えばA社の不正を暴くなら不正があった事実をいろんな人から聞かなければいけない。
そうじゃないと、嘘をついている人がいるかもしれないからです。
なので新聞記者は社員のAさん、取引先のBさん、そして元A社の社員で転職したCさんといった感じで複数の人間から証言を得る必要がある。
しかし、この証言をきちんと、取らずに記事を書いてしまうのが飛ばし記事というわけです。
嘘を書く事でリサーチ
嘘の記事を書く事で世の中の反応をリサーチしているという面もあります。
この傾向の記事に反応したというデータがあると真実の記事を書くときも記事の方向性を出しやすい。
嘘、飛ばし記事で書いた事が実現されてしまう事もあるので油断できない。
これは虚報新聞の話であれは嘘しか書かないから問題ないのですが
飛ばし記事を元に行動してしまう一般市民や団体もいる事を考えると怖いですね。
新聞も客商売だからとにかく読まれる記事を書かなきゃいけない
そう考えるとお客さんの傾向を調べるために飛ばし記事を書いてる可能性はあります。
ただ、嘘や憶測で記事を書かれても読者としては迷惑なだけなんですけどね
嘘による宣伝行為やプロパガンダ
某国の慰安婦問題なんかがいい例ではあるけど
新聞や雑誌で飛ばし記事を書いて読者というか国民の世論をコントロールしようとする動きもあります。
そういう記事はTwitterなんかで良く叩かれているけど未だに引っかかる人はいる。
こういう記事は知識があれば矛盾やおかしい記述があるからそこを調べれば真実がわかる。
最近では安倍内閣の倒閣運動のために嘘ばかり書いている新聞やどうしようもない記事ばかり書いている雑誌なんかもあるかもしれません。
飛ばし記事が書かれている反面、全くニュースにならない事もあります。
本来ならテレビや新聞で大きく取り上げられるニュースを書かない事もあります。
飛ばし記事に引っかからないようにするには？
飛ばし記事は確証のない事が書かれているため、インターネットとかで調べれば簡単に違和感に気がつける。
おかしいと思ったらネットで検索するべき、wiiuが生産中止の記事も任天堂のHPを見れば一目瞭然で嘘とわかる。
wiiuの生産中止っていう大ニュースを公式HPが発表しない訳がない。
新聞や雑誌の記事は1記事だけではなく複数の記事を読む事で情報の精度があがる。
点ではなく線で考える事が大事になる。
ネットの情報やSNSで情報を集める事も大事です。
公式発表やネットの情報を頼りにしましょう。
複数の記事や昔の記事と比較してどちらが正しいのかを検証したり、その道のプロが解説する動画を見たりする事で変な飛ばし記事に引っかかる事がなくなります。
飛ばし記事に違法性はないのか？
飛ばし記事に違法性はないみたいです。
まあ、名誉毀損とかで訴える事はできても刑事罰を与えることはできない。
なんというかそれをやると言論弾圧が起きかねないからですね。
とは言えあまりにも飛ばし記事が多い雑誌や新聞は何かしらのペナルティがあった方がいいのかもしれません。
と思っていましたが実際、こういう飛ばし記事、嘘記事がすぐに分かる世の中になると嘘を嘘だと見抜ける人間は
新聞を解約してしまいますからそれがペナルティと言えなくもない。
テレビと違って新聞はある程度、公平性がかけても問題ないらしい
テレビ業界の放送法もまともに機能しているとは思えませんが。
追記：2017年加計学園問題で説明
朝日新聞で記事になった加計学園の獣医学部新設には総理の意向があったのではないかと
というような文章があったのですが2017年6月22日、現在裏付けの取れていない飛ばし記事だった事が分かりました。
この情報を新聞社にリークしたのは前川前事務次官です。
各新聞社にこの文章を送り記事にしてほしいと言ったのですがこの文章が文科省にあったという裏付けが出来ず朝日新聞以外は記事にしなかった。
本来なら前川氏の主張が本当か裏付け調査、つまり第三者に確認する必要があるのですが
文科省関係者から裏付けが取れずにいたのですが朝日新聞は前川氏の主張を裏付けとして記事にした。
この件はテレビやワイドショーを賑わしたけど実際の所、国家戦略特区により岩盤規制に穴を開けたという案件に過ぎなかった。
牧野美穂さんという内閣府に出向していた官僚さんが書いたもので
加計学園に獣医学部を新設する事を文科省に納得させるために書いたメモ。
実際は需要予測などの計算ができなくて話し合いの場で議論に負けただけ。
その文書を使って前川氏が天下りの斡旋という法律違反で官僚を止めさせられた逆恨みで文書をリークしたというのが事実に一番近い。
飛ばし記事としてはいいサンプルなので是非、読んでみてほしいです。
初期段階から飛ばし記事の可能性は分かっていた。
朝日新聞が報道した記事ですが最初から怪しいという目でtwitterでは議論されてきました。
何故かと言うとまず、公式な議事録ではなかった事。（日付や書いた人の名前がない）
そして公開された文章のフォントがバラバラであった事。
政権批判の色が強すぎたのも疑惑を大きくしていました。
そして登場した人物が前川氏一人であり前川氏が天下りの斡旋をしていた人である事
こういう情報があると飛ばし記事、捏造記事であるかもしれないという疑惑が膨れ上がった。
メディアの商業的な側面
メディアが飛ばし記事を作る背景には、収益のためのプレッシャーが大きく関係しています。
新聞や雑誌、オンラインメディアは読者数やアクセス数を増やすため、注目を集める記事を優先する傾向があります。
そのため、確実な取材よりもセンセーショナルな内容を急いで発信することがあり、飛ばし記事や誤報に繋がるケースも多いです。
特にデジタルメディアでは、広告収入がクリック数や閲覧数に左右されるため、短期的に話題を集めることが求められます。
ここで、信頼性よりも面白さやインパクトが重視され、事実確認が疎かになりがちです。
結局、飛ばし記事が読者の興味を引き、ページビューを稼ぐのに貢献することが、商業的には「成功」と見なされる場合が多いのです。
また、SNSやバズマーケティングの影響で、記事が拡散されるスピードが上がり、誤報が広がるリスクも高まっています。
この商業的なプレッシャーと拡散力の組み合わせが、メディアの報道の質に悪影響を及ぼしていることが問題視されています。
結果として、読者の信頼を損ね、長期的には逆効果になるリスクもある一方、短期的な利益に依存してしまう現実があります。
まとめ
世間を煽るために使われる飛ばし記事なので
焦らずに公式サイトなどを見たり問い合せたりした方がいいだろう。
ポイントは
- 誰が情報を発信したのか？
- 情報元はしっかりあるのか？
- 裏付け調査はしてあるのか？
- 政権への批判が目的ではないか？
ニュース記事やテレビの番組の報道だけを見て判断するのは絶対に止めましょう。
焦って騒ぐと情報に踊らされる事になりますよ
ではでは（＾ω＾）ノシ
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