最低賃金の引き上げというのが話題になりますがはっきり言って時給を底上げするために最低賃金の引き上げをするのは反対です。
最低賃金というのは結局のところ、消費税と同じように経営者全員に負担がある事だからです。
急激な引き上げをして失敗した韓国を他山の石とするなら。
日本でも中小企業が社員をリストラしたりして経済は悪化する可能性は高い。
考え方は消費税と同じ
最低賃金が引き上げられたら労働者はウハウハかと思いきや、そうでもない。
人件費が全体的に多くなるから物価は上昇する。
しかも、雇用主の目線でみると
コンビニで「消費税が10%になったからおにぎりは2個から1個にしよう」
支払うお給料が爆上がりするため人件費を減らす必要がある。
こんな感じで雇用主が人を雇うのを止めてしまうから就職難民が出たりする。
儲かっていないのに人件費が増えると言うのは歪でシワ寄せは大体が労働者にくる。
最低賃金が上昇すれば賃金はもっと上がる
最低賃金が引き上げられたら賃金はかなり上がる。
例えば最低賃金が時給1000円になったら
今まで時給950円で仕事をしていた人のお給料は時給1000円ではなく時給1200円になるかもしれない。
時給1300円で働いていれば時給1800円になるかもしれません。
そうしないと人材が確保できないからです。
しかし、雇用主からすれば負担が、かなり大きくなるから人を雇わなくなるというわけです。
最低賃金すら払えないのか～というのは間違い、労働者が満足できる賃金が払えなくなる。
最低賃金は必要
最低賃金というのは雇用主が労働者を搾取しないためのシステム。
クソ安い時給で働かせるとお金を使う事ができないから景気が悪くなる。
最低賃金というのはどんなに困窮していてもこれくらいは払えよというボーダーライン
賃金が安すぎ、8時間働いて2500円みたいな感じにならないように存在しています。
最低賃金を設定しないととんでもない低賃金で働かせるという事もあり得る。
実際、産業革命の時は殺さず生かさずな賃金で人を雇っていたなんて話もある。
その結果、たくさん生産できるけど買える人が限られるとかいう状態になったらしいけど
政府保証は不可能
れいわ新選組は政府が最低賃金を政府で保証するという案を出していますが。
不可能です。
というのも一人の時給に対して何百円保証できるのか？
ちょっと電卓アプリで計算してみてください
最低賃金が時給1500円だったら政府が500円は保証する。
時給500円は政府が保証するとして、8時間働いたら、4000円です。
1ヶ月20日働いたとして8万円が必要。
1000人に1日4000円払ったら1ヶ月で8000万円です。
これを高校生のアルバイトから60代の定年退職前の人まで全員に支給するとしたら
とんでもない金額です。
しかも財源を法人税で取るとしたらそれは無理やり賃上げした事になりますし
最低賃金が1500円になった場合、1500円以上の賃金で人を雇う必要があるから
企業の負担は大きい。
政府保証とれいわ新選組が言っていても実際は財源の確保が難しい
どんなに頭を捻っても増税しなきゃ財源作れない。
アメリカは最低賃金の引き上げ成功
最低賃金の引き上げ賛成の人はアメリカは景気が悪くなってないと主張しますが
ただ、アメリカの平均時給を調べたらここ10年くらい右肩上がり
2018年3月には22.46ドルでこのまま順調に景気が伸びれば2036年には36.38ドルになるかめしれないそうです。
アメリカは広いからざっくり調べただけなのですが時給は日本円で大体2200円くらい？
1ドル100円で計算したらそんな感じになります。
アメリカの最低賃金引き上げは1.5ドルだそうです。
これもネットでちょっと調べただけなので正確ではないかもしれませんが
アメリカの場合、最低賃金が上昇しても時給に変化がなかったという話です。
基本的に賃金の底上げという意味では正しいんだけど、本当に弱者救済って側面が大きい
本当にクソ安い賃金で働いてる人を救うための引き上げなんですね。
平均的な時給よりもはるかに少ない賃金で働いてるみたいな。
平均的なアルバイトの時給が1500円なのに低いところは時給800円で働いていたみたいな。
最低賃金を引き上げても良い場合
最低賃金の引き上げというのボーダーラインを決めているに過ぎないので
基本的に現在、支払われている平均時給を超えてはいけないわけです。
例えば日本のコンビニに勤める高校生アルバイトの時給が都道府県どこでも1800円だったとして
最低賃金を1300円に引き上げても問題はないという話です。
現在、議論されているような最低賃金1000円とかは最低賃金ではない。
最低賃金引き上げのデメリットは？
最低賃金を引き上げることによって、以下のようなデメリットが生じる可能性があります。
- 雇用の減少：最低賃金を引き上げると、企業は労働コストが増加するため、労働者を減らすか、労働者の勤務時間を短縮することがあります。
- 物価上昇：最低賃金が引き上げられると、企業は商品やサービスの価格を引き上げることがあります。このため、消費者にとって商品やサービスが高くなり、生活費の増加につながることがあります。
- 小規模企業への負担増：最低賃金を引き上げると、小規模企業にとっては特に負担が大きくなる可能性があります。大企業に比べて利益率が低く、財務的な余裕が少ない場合が多いため、最低賃金の引き上げに対応することが難しくなる場合があります。
- 労働力の質の低下：最低賃金を引き上げると、労働者の中には、必要な能力やスキルを持たない人々も雇用されるようになる可能性があります。このため、企業が労働者の能力やスキルを求めるようになることがあり、結果として、労働力の質が低下する可能性があります。
- 偽装雇用の増加：最低賃金を引き上げると、企業は労働コストを削減するため、正規の雇用よりも不正な偽装雇用を行う可能性があります。偽装雇用によって、労働者が正当な労働条件を受けられなくなることがあります。
これらのデメリットは、最低賃金の引き上げによって生じる可能性があるものであり、各国の政治、経済、社会的状況によって異なる可能性があります。
最低賃金の引き上げには、慎重な検討が必要です。
日本の給料が上がらないのはなぜ？
日本の給料が上がらない理由は複数ありますが、以下にいくつか挙げてみます。
- 企業の利益率の低下：日本の多くの企業は、長期不況やグローバル競争の激化などの影響で、利益率が低下しています。このため、企業は経費削減のために、賃金の引き上げを控える傾向があります。
- 非正規雇用の拡大：近年、日本では非正規雇用の割合が増加しています。非正規雇用では正規雇用に比べて労働条件や待遇が悪く、賃金も低い傾向があります。このため、平均的な賃金水準が上がらない傾向があります。
- 人口減少や高齢化の影響：日本は人口減少や高齢化が進んでおり、若年層の労働力供給が不足しています。このため、企業は人手不足を補うために、労働条件や賃金を上げる必要性が低いと判断する傾向があります。
- デフレーションの影響：日本は長期にわたってデフレーションが続いており、物価が下がるため、企業は賃金も下げざるを得ない状況にあります。このため、日本の給料が上がりにくい状況が続いています。
これらの要因により、日本の給料が上がらないという状況が生じています。
政府や企業は、これらの問題に対処し、日本の給料が上がる環境を整備する必要があります。
なぜアメリカは賃金が高いのか？
アメリカが賃金が高い国の一つである理由は、以下のような要因があります。
- 労働市場の競争力：アメリカは労働市場が競争力が高いとされており、企業は優秀な人材を確保するために高い賃金を提示する必要があります。また、労働者は企業間の競争によって、より高い賃金を求めることができます。
- 最低賃金制度：アメリカには最低賃金制度があり、労働者には一定の最低賃金が保障されています。これにより、労働者に最低限の生活保障が与えられ、低賃金で働かされることが防止されます。
- 労働組合の存在：アメリカには労働組合が盛んであり、労働者は組合を通じて賃金交渉や労働条件の改善を求めることができます。労働者の団結力が強まり、企業との交渉力が向上するため、より高い賃金が実現される場合があります。
- 高度な人材や技術の需要：アメリカは高度な人材や技術を必要とする産業が多く、そのような産業では高い賃金が支払われる傾向があります。例えば、IT産業や金融産業などが高い賃金水準で知られています。
これらの要因が組み合わさり、アメリカが高い賃金水準を維持していると言えます。
ただし、アメリカの賃金格差が広がっているという問題もあります。
賃上げ なんのため？
賃上げには様々な目的がありますが、主な目的は以下の通りです。
- 労働者の生活水準の向上：賃上げは、労働者の生活水準を向上させるために行われます。生活費の上昇やインフレーションの影響により、賃金が上がらないと労働者の生活が苦しくなるため、賃上げが必要とされます。
- 労働者のモチベーション向上：労働者が正当な報酬を受け取ることができる場合、仕事へのモチベーションが高まります。それによって、労働者の生産性や業績が向上することが期待されます。
- 消費の増加促進：賃上げによって、労働者の所得が増加することで、消費が促進されるという効果があります。消費が増加することで、企業の売り上げや経済成長につながる可能性があります。
- 社会不安の緩和：賃金格差が広がっている現代社会では、社会的不安定要因の一つとなっています。賃上げが行われることで、労働者の所得格差が緩和され、社会不安を和らげることが期待されます。
これらの目的を達成するために、賃上げは行われます。
ただし、企業や経済状況などによっては、賃上げを行うことが難しい場合があります。
まとめ
最低賃金はあくまでも最低賃金。
引き上げる事で時給が変わってしまうというのはやり過ぎ。
最低賃金を引き上げるよりもそもそもの景気が良くなって、賃上げが行われて
最低賃金が低すぎると判断された場合だけ引き上げるべき。
賃上げして平均時給が1500〜2000円くらいにならないとやる意味がない。
経済の素人でもこのくらいは考察できました。
ではでは(^ω^)ノシ
こちらの記事もおすすめ
