NHKなんて殆ど見ないって人が意外と多い。
見る人は見るけどNHK事態が役目を終えた感がある。
テレビ放送が始まった時代ならNHKは有用な情報メディアだったわけです。
ラジオみたいに音だけじゃなくて絵もついてるわけです。
ただ令和元年(2019年)現在で考えるとNHKに受信料を払うメリットがない。
民放も数多くあり、インターネットの発達で素人が作った動画もある。
娯楽はもちろんニュースに関しても民放やインターネットがある。
NHKにしか出来ない事というのがない
なのにNHKはテレビを持ってるだけで受信料を払えとやってくるわけです。
勝手にやってきて受信料を払えと契約を迫る
テレビを持っているとNHKから委託されたセールスマンがNHKと契約するようにとやってきます。
あの手この手で契約させようとする。
ネットで調べればいろいろな人が見たくもないNHKと契約させられたという話です。
NHKと契約するメリットがあまりないと感じていても契約は義務だからと超理論で丸め込まれてNHKと契約してしまう人や裁判沙汰になっているケースもあります。
NHKは公共放送、営利のためでもなく国家の統制からも自立していると主張しているけど
公共放送という既得権益に乗っかりやりたい放題をしてるようにしか見えない。
物事の本質からは遠い
公共放送を名乗るなら受信料ではなく寄付金で運営するべき。
日本国民の善意でNHKが生かされているという形なら納得できるけど
実際はテレビのある家の数だけ受信料を徴収する。
営利活動に従事しています。
解約も出来るようなのですが、ネット全盛期にも関わらずクソ面倒な手続きが必要になる。
今時、電話して書類もらって送付とか遅れているにも程がある。
とにかく、NHKとの契約を無理矢理迫ってくる。
はっきり言って他の企業が同じ事をしたら一発アウト。
ニュースの質も悪い
NHKのニュースは他の民放テレビ局とほぼ同じ内容。
NHKならではという部分はない。
例えばニュース番組でも海外情勢を詳しく解説するとか
アメリカと中国の貿易戦争に関して詳しく解説するとか
中東情勢を詳しく解説するなど
独自のニュースを発信できてない。
NHKと民放テレビ局を比較してもどちらも同じレベル。
公共放送を名乗るならNHKにしか出来ない事をやってほしい。
そのくせ、天皇陛下の生前退位とか言ってスキャダルにしてしまう。
天皇陛下が譲位されたいとおっしゃっていたとしてもそれは政府と皇室で話し合って全てがまとまってからの話なのにNHKがいらん事をしたと言えます。
反日的な番組を作る事もある。
特に近代史を扱う番組は日本が悪かったという。歴史番組しかないみたいな事を聞きます。
NHKの受信料を払いたくないというのは反日的な番組を作り放送しているからとも言えます。
NHKが反日番組を作るようになったの電通との戦いに負けた結果らしいのですが話が長くなるので割愛。
時代が変わった
公共放送であるNHKもそれを支える放送法も
最早、日本社会にはいらない存在なのではないでしょうか？
放送法で言えばテレビ局全てが偏向報道をしているのは明白だし
ニュースソースをtwitterなどから取ってくる時代。
ネット上に地方番組が登場しているのだから
国民には選択権がある。
テレビの報道を見てインターネットで調べたり個人が動画を放送する時代です。
情報の取捨選択ができる。無限にある情報から好きな情報を選び視聴し、場合によっては拡散する時代に
公共放送だからテレビを持ってる人は契約してね
というのは受け入れられない。
昔と違って個人の情報発信や企業が独自で情報を発信できる。
NHKのあり方、日本の放送法自体が時代遅れになっている。
役目を終え既得権益を貪る亡者になってる。
だからNHKが支持されないのではないでしょうか？
スクランブル放送の導入を求める理由
スクランブル放送とは、特定の契約者だけが視聴できるよう、テレビ放送を暗号化する仕組みです。
これをNHKに導入することを求める声が増えているのは、次のような理由が背景にあります。
- 強制的な受信料徴収の解消
現在のNHKの仕組みでは、テレビを持っているだけで受信料を支払う義務が発生します。しかし、多くの人は「NHKをほとんど見ない」「見たくない」と感じているにもかかわらず、受信料を強制的に徴収されていると感じています。
スクランブル放送を導入することで、視聴者は見たい番組に対してのみお金を払うというフェアな仕組みが確立されます。これは、受信料を払いたくないという国民の不満を解消する大きな一歩となるでしょう。 - 公平性の向上
スクランブル放送の導入によって、NHKを見ない人が料金を支払わなくても良くなるため、視聴する人としない人の間で公平性が保たれます。特に、インターネットや民間放送が充実している現代では、NHKを全く視聴しないという世帯が増えています。そうした世帯からも受信料を徴収する現行のシステムは、時代にそぐわないといえるでしょう。 - 選択の自由の拡大
スクランブル放送の導入は、消費者にコンテンツの選択の自由を与えることにもつながります。現在、インターネットやケーブルテレビなどの選択肢がある中で、テレビ放送も「必要なら契約する」「不要なら契約しない」という柔軟な対応ができる時代です。
スクランブル放送によって、NHKも他の有料コンテンツと同様に、視聴者に選ばれるべき存在として競争にさらされることになります。これはNHKのコンテンツの質向上にもつながる可能性があります。 - 経済的負担の軽減
NHKの受信料は、年間で約2万円前後（地上波契約の場合）と決して安い金額ではありません。スクランブル放送を導入することで、見ない人にとってこの経済的負担を減らすことができます。特に若い世代や一人暮らしの世帯では、NHKを見ないためにその金額を支払うことへの不満が強いです。スクランブル放送は、彼らの家計にとっても救済策となるでしょう。
スクランブル放送導入の具体的な影響
- NHKの視聴者数や収益への影響
スクランブル放送が導入されると、NHKの視聴者数は現行よりも減少する可能性があります。なぜなら、これまで受信料を支払っていた多くの世帯がNHKの番組を視聴しなくなり、契約を解約する可能性があるからです。その結果、NHKの収益が減少するリスクが高まります。
これにより、NHKはより質の高い番組制作や、魅力的なコンテンツを提供することで契約者を増やす必要が生じ、経営の効率化や改革が進む可能性があります。 - 公共放送としての役割の見直し
NHKは「公共放送」として、国民全体に情報を届ける使命を持っています。しかし、スクランブル放送を導入することで、必要な情報を一部の視聴者だけに提供する状況が生まれるかもしれません。
特に災害時や国際問題など、社会的に重要な情報を提供する際に、視聴者が限られてしまうことは問題視される可能性があります。そのため、重要な緊急放送だけは無料で提供するなど、公共放送としての役割と商業化のバランスを取る方策が必要です。 - 受信料制度の見直し
スクランブル放送が導入されると、現在の一律的な受信料制度は大きく変更される必要があります。月額課金制やペイ・パー・ビュー方式など、視聴した分だけお金を払う新しい料金体系が導入される可能性があります。
このように、NHKの財政基盤が「国民全員から強制的に受信料を徴収する」から「見たい人だけが払う」に変わることで、受信料の透明性や納得感が向上するでしょう。 - 民放との競争激化
NHKがスクランブル放送を導入し、契約者を確保しなければならなくなった場合、民放との視聴率争いが激化することが予想されます。NHKが特別な地位を失い、他のテレビ局と同様に視聴者からの支持を得る必要が生じるため、コンテンツの差別化や改善が迫られます。
結果として、民放やインターネットメディアとの競争が刺激され、視聴者にとってはより質の高いコンテンツが提供されるというメリットも生まれるでしょう。
スクランブル放送の導入は、視聴者の選択肢と自由を尊重し、NHKの役割や運営方法を改革するための一つの手段です。
受信料の強制的な徴収に対する不満を解消し、NHKが時代に合わせて進化するためのきっかけになるでしょう。
しかし、公共放送としての使命をどのように果たすのか、そしてスクランブル放送の導入によって生じるさまざまな課題に対して、慎重な議論と対応が求められます。
他国の公共放送との比較【BBCなど】
NHKは日本の公共放送ですが、世界には他にも様々な公共放送局があります。
その中でも特に有名な例として、イギリスのBBC（British Broadcasting Corporation）があります。
NHKと他国の公共放送を比較すると、それぞれの歴史的背景や役割、運営の仕組みが異なるため、特徴が際立ちます。
ここでは、特にBBCを中心に、いくつかの他国の公共放送とNHKを比較してみましょう。
1. イギリス：BBC
概要
- 設立：1922年
- 資金源：ライセンス料（テレビ所有者から徴収）
- 主要な使命：国民全体に信頼性のあるニュースや教育、エンターテイメントを提供し、社会的、文化的な価値を促進
特徴
- 視聴料制度：NHKと同様に、BBCもイギリス国内のテレビ所有者からライセンス料を徴収しています。ただし、視聴料はNHKよりも広範囲にわたって徴収され、テレビがなくてもBBCのコンテンツを視聴できる（ラジオ、インターネットなど）ため、視聴料の負担に対する議論は少ないです。
- 透明性と独立性：BBCは、政府からの干渉を防ぐために独立した運営体制を採っており、独立性の高さが特徴です。ニュースや時事問題に対する報道は政府に影響されず、中立的な視点を維持しようとしています。
- 国際的な展開：BBCは、国内外に向けた多言語のニュースや番組を提供しており、グローバルメディアとしての役割も果たしています。例えば、BBCワールドニュースやBBC iPlayerなど、インターネットを通じた視聴が世界中で可能です。
NHKとの比較
- 受信料の徴収方法：NHKはテレビ所有者を基準に受信料を徴収していますが、BBCはライセンス料としてより広範囲で徴収を行っているため、より多くの人々が支払っています。
- グローバル展開：NHKもNHKワールドを通じて国際ニュースを発信していますが、BBCの国際的影響力に比べると規模が小さいです。
- 独立性：NHKは政治的独立性を掲げていますが、実際には政府や官僚からの影響が疑われることが多く、BBCのような完全な独立性には課題が残っています。
2. ドイツ：ZDF（第二ドイツテレビ）・ARD（ドイツ公共放送連盟）
概要
- 設立：ARDは1950年、ZDFは1963年
- 資金源：放送受信料（住民から世帯単位で徴収）
- 主要な使命：国民に中立的で信頼性の高い報道や教育番組を提供し、文化の普及に貢献
特徴
- 視聴料制度：ドイツの公共放送は、世帯単位で視聴料を徴収しており、テレビの所有に関わらず全ての世帯が支払う義務があります。月額約18ユーロ（約2,800円）とNHKの受信料に比べても同程度です。
- 独立した運営：ARDとZDFは、政府から独立した運営を行っており、視聴者委員会や放送委員会といった外部の監視機関が設置されているため、政治的中立性や透明性が高く保たれています。
- コンテンツの多様性：ドイツの公共放送は、ニュースや文化的なコンテンツに力を入れつつも、エンターテイメント番組やスポーツ中継も提供しており、国民からの支持が高いです。
NHKとの比較
- 視聴料の徴収範囲：NHKはテレビ所有者からの徴収に限定されていますが、ドイツの公共放送は全世帯から徴収しており、より広範囲での資金調達が可能です。これにより、ドイツでは放送局が財政的に安定していると言えます。
- 監視機関の存在：ドイツの公共放送には外部の監視機関があり、運営の透明性が確保されています。NHKにも監視機能はありますが、ドイツほど徹底されているわけではありません。
- 文化的役割：ドイツの公共放送は、特に文化的・歴史的なプログラムに力を入れており、国民の教育や啓発に貢献しています。NHKも教育番組やドキュメンタリー番組を提供していますが、エンターテイメント番組の多さから一部の人々には「本来の役割を果たしていない」と批判されることがあります。
3. アメリカ：PBS（Public Broadcasting Service）
概要
- 設立：1970年
- 資金源：寄付金、スポンサー、政府からの補助金
- 主要な使命：教育や文化を重視した番組を提供し、地域社会に密着した情報を発信
特徴
- 資金調達の多様性：PBSは、受信料を徴収していません。その代わりに、視聴者からの寄付金や企業スポンサー、政府からの補助金を基に運営されています。このため、財政状況は寄付に依存しており、安定していない時期もあります。
- 教育番組の強化：PBSは特に教育コンテンツに力を入れており、子供向けの番組やドキュメンタリー、学術的な番組が充実しています。また、地域に密着した番組制作も盛んです。
- 商業放送との住み分け：アメリカでは、商業放送が圧倒的に強力であるため、PBSは広告に頼らない独自の運営スタイルを保ちつつ、質の高い教育・文化コンテンツを提供しています。
NHKとの比較
- 資金源の違い：NHKは受信料を徴収していますが、PBSは寄付やスポンサーを主な収入源としています。これは、NHKが安定した財源を持つ一方で、PBSは寄付に依存しているため、財政的に不安定な面があるという違いです。
- 商業放送との役割分担：アメリカでは商業放送が非常に強力なため、PBSは公共放送としての独自性を保ち、主に教育や文化に特化した番組を制作しています。NHKも公共放送としての使命を掲げていますが、PBSほど専門的な分野に特化しているわけではありません。
結論：NHKの位置づけと改革の必要性
NHKは、他国の公共放送と比較しても、特に日本国内に限定された役割を強く持ち、その運営体制や受信料の徴収方法について改善の余地があると感じられます。
例えば、BBCやドイツの公共放送が政府からの独立性や透明性を高めている一方で、NHKはまだその点での信頼性が課題です。
また、スクランブル放送や寄付金モデルの導入といった、新たな収益モデルを検討することで、より視聴者のニーズに応える放送局へと進化する可能性があります。
国際的な公共放送の取り組みを参考に、NHKもその役割とあり方を再考する時期に来ていると言えるでしょう。
まとめ
NHKがいらない理由をまとめると
- メディアがたくさんありNHKを見る必要がない
- ニュースの質が民放と変わらない
- 反日報道もする。
- テレビを買った人に対して何が何でも契約しようとするという事に対する不快感
既得権益の塊になっていてNHKなんていらないと言われても仕方ないレベルなのではないでしょうか？
勝手に映るものに対してお金を払えというのは理不尽な気がしますね。
昔はそれしかなかったから成立した理論でNHKは民営化するか解体するかのどちらかになるのは明白です。
ではでは（＾ω＾）ノシ
