内部留保とは、企業が売上から経費や給料、税金、保険料などを差し引いた後に残る利益剰余金のことです。
これには、従業員への給与や株主への配当金、法人税などの支払いが行われた後に残るお金が含まれます。
日本企業全体で内部留保は約484兆円あると言われています。
内部留保は、企業が資産として保有する現金だけでなく、土地や建物などの固定資産も含まれます。
この利益余剰金は、企業がコツコツと積み立ててきたものであり、バランスシート上の資産や負債の一部として表示されます。
例えば、484兆円という金額は、この内部留保がお金に換算された値です。
今回はQuoraの質問も参考にしています。
@QuoraJP での質問: 共産党が内部留保に課税して最低賃金を1500円にすると主張していました。どう思いますか？ https://t.co/bqiNnN5UuI
— けいすけ/@限界突破 (@kesuikemayaku) July 4, 2022
このお金に課税するのは無理な話
内部留保に課税というのは
二重課税なので無理です。
そうじゃなくても利益余剰金に手をつけるなんてのは外道な行いだと筆者は思います。
例えるなら国が勝手に銀行口座から貯金を抜くようなもの
5年くらいお金を使ってないから課税
みたいな理屈です。
もうめちゃくちゃです。
また、利益余剰金は現金だけではなく土地や施設なども含まれています。
つまり家庭で例えるなら買った車や家に更に課税するようなもの
自動車税や固定資産税を払った後で更に課税するみたいな行為です。
どう考えても道理が通らない。
利益余剰金というのは純資産で企業が稼いできた利益そのものであり
コツコツと毎年積み上げてきた結果です。
コツコツ貯金したお金や資産に対して課税するなんてとんでもない。
大企業の内部留保に課税して最低賃金を
共産党が2022年の参院選で内部留保に課税してそれを財源に最低賃金を1500円に！
などという戯けた事を主張していましたが
内部留保に課税されたら大企業は国外に逃げる。
筆者の予測ではあるけど資産を海外に移して商売を始めるだけ
これで割を食うのは中小企業の下請けではないだろうか？
工場が国外に移転すればその国の企業から発注した方が早いだろうし
大企業の内部留保は取れずに中小企業は高くなった人件費にひーこらしながら働かないといけない
仕事は減ってしまうのに人件費が増えるという地獄みたいな状況になる。
利益余剰金がたくさんあると企業は安定する
企業は銀行から融資してもらって投資をしたりする。
企業として新しいサービスや商品を開発する必要がある。
利益余剰金が多ければ失敗しても挽回できる。
新型コロナで殆どお客さんがいなくなった時でも内部留保が多かったから耐えられた。
このように内部留保というのはそのまま企業の体力であり、赤字になっても大丈夫なのは内部留保があるからです。
内部留保に課税するという事は赤字になった時に補填ができないという事になり
大企業であっても倒産するかもしれなくなる。
大企業はタックスヘイブンに流れる
タックスヘイブンというのは企業に対しての税金が安いまたは無税である地域、国を差します。
租税回避地、低価税地域とも呼ばれるような地域に大企業が逃げてしまう可能性がある。
考えてみれば当然の話でお金持ちに重税をかけるとどうなるか？
お金持ちは海外に移住する事も楽勝だから海外に移住する。
これが企業でも起こるだけです。
困るのは下請けをしていた中小企業です。
海外の工場で生産する、活動するとなれば日本の中小企業に発注する必要はない。
少なくとも独自技術を持っている企業以外は干されてしまう可能性がある。
そうなれば中小企業にだけ負担が倍増するというわけです。
中小企業は海外に資産を移動させる事ができないから内部留保に課税されると
赤字になった時に補填ができないためあっさり倒産する可能性もある。
まとめ
内部留保というのは雑に説明するなら銀行口座の預金に課税すると言ってるようなもの。
二重課税なので課税は無理です。
課税できたとしても内部留保（利益余剰金）は現金だけではなく土地や施設なども含まれるため
内部留保に課税するというのは難しい。
内部留保が高い企業でも土地や設備を含めた金額である場合があるからですね。
大企業はタックスヘイブンに拠点を移すだろうし、負担は中小企業に集中してしまう。
となると結局、国民が困るという話になるので絶対に行ってはいけない政策。
これを主張する政党は何にも考えてないクソ政党なので絶対に投票してはいけない
ではでは（＾ω＾）ノシ
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