税金の使い道に関して新しい提案や今の運用法など
ちょっとおかしくない？
筆者はちょっと分からないというものを記事に書いており
今回はそれをまとめ記事にしました。
税金の使い道というのは複雑そうに見えて実は単純です。
1，外国人に生活保護を支給するのは絶対に反対！税金の使い方としては最悪
外国人に生活保護を支給されているという話は度々、耳に入ってくる事ですが
税金の使い道としては最悪です。
外国人が生活保護を受け取れるというのは無限に穀潰しが増えることに他ならない。
だから無制限な支給は絶対に反対の立場。
様々な理由があるだろうけど、原則外国人の方が生活保護をもらうのはどうかと思う。
日本国籍の子供がいる場合とか限定すべき。
税金で外国人を養う意味が分からない
日本国籍ではない外国人を生活保護で養う意味が理解できない。
きちんと働いている外国人や日本が好きで日本国籍を取った人が訳あって生活保護に頼らざるおえない状況になるのは分かる。
外国人が外国籍のまま日本で生活保護を受け取るのは分からない。
外国人はいわば他所の子です。
遊びにくる息子の友達に毎月、お小遣いをあげるようなもの。
1人2人ならいいけど、10人単位で小遣いくれ〜ってなったら家計を圧迫するわけじゃないですか。
他所の子は自分の家でお小遣いを貰うべきです。
ほいほいと生活保護を渡していたら
ドンドン、働かないくせに日本で暮らそうとする外国人が増えてしまう。
外国人が生活保護を受け取るなら帰れない理由が明確にある場合だけにしてほしい。
日本人に支給されない
外国人が生活保護を受け取るという事は日本人が生活保護を受けられない可能性もあります。
はっきり言って日本人が救われない生活保護なら改革が必要になる。
日本は日本人の国だから日本人を優先的に救うべきなのに
そうならない。
在日朝鮮人への支給は打ち切るべき。
こういう主張をすると差別だなんだと言う方がいるかもしれないけど
戦後75年(2020年時点)も経つわけだから
いい加減、帰化を終わらせておけと言いたい。
在日3世とか4世の時代に未だに国籍を変えないというのはおかしな話。
見た目も中身も殆ど日本人なのに国籍が違う。
外国人が使える通名が使える。
これはかなり歪だと思う。
少なくとも次の世代までに国籍は変えておくべき。
というか在日朝鮮人と言われる人たちが国籍を日本国籍に変えないのはメリットがあるからなんだろう。
これからの政治でそのメリットは潰していくべきです。
何故、外国人に生活保護を支給するのか？
これを見てほしい
なんか中国人が集団で申請しにくるらしい。
はっきり言って迷惑だし、寄生虫じゃないかと思う。
法律的には基本、外国人は支給されないけど
入管法で例外が決められているとのこと
まず、法律がふざけてる。
生活に困ってる外国人は速やかに故郷へお帰りいただき、そのお金を日本が負担するのは分かる。
生活保護が必要な外国人を日本で生活させるなと言いたい。
これ知ってる奴は率先して寄生虫になりたがるんだから。
しかも、生活保護を支給するのはいいけど
外国人が帰ったら即刻、打ち切りになるのだろうか？
まさかと思うけど、外国人が外国に帰っても生活保護は支給され続けたりしないよな。
シレッと不労所得をゲットして国に帰るみたいな事になってたらマジで法律変えないとな。
外国人の生活保護を受けてる人は全体の約3%だそうですが。
これは多いと思います。
本来は0.0%が望ましい。
日本人と外国人の区別は絶対に必要
日本人と外国人で受けられる行政サービスは分けないといけない。
じゃないと日本に昔から住む日本国籍を持つ日本人が困る。
外国人を極端な優遇はある種の差別。
外国人参政権とか脳みその代わりにクソが詰まってるとしか思えない。
生活保護だってどうしようもない状況の外国人だけにするべきです。
例えば、日本人と結婚したけどパートナーが死亡してしまい自分も働けない。
日本国籍を持つ子供たちを養う必要がある場合
かなり厳しいと基準が必要。
まとめ
外国人への生活保護は将来的には無くすべき。
日本にいなきゃいけない理由がある人、子供たちが日本国籍の場合くらい限定しないとダメだと思う。
入管法がザルなのか来日7日目で生活保護をもらいにくる中国人がいたりするのはふざけてる。
そういう所は変えなきゃいけないな〜と思う。
ではでは(^ω^)ノシ
2，税金の無駄遣いとは？やたらと緊縮を叫ぶ人がいるけどお金の流れを考えてる？2020年からの流行病の影響で見えてくるデフレの病
一般的に税金の無駄遣いと言われる行為にもきちんと意味があったりします。
税金の無駄遣い！っと騒げば騒ぐほど緊縮が進みデフレは加速してしまうと思います。
税金として集めたお金は市場に還元しないとデフレになりやすくなる。
税金の無駄遣いというのは投資ではなく消費していて、お金（税収）を増やさない。
国民を生かさない使い方を言います。
割と勘違いしているというか地方自治体が税金の無駄遣いをしている事もあれば税金を活用している事もある。
その違いというのは国民の役に立っているかどうかです。
目に見えるメリットがある、より多くの税金が取れるようになるのが有益な使い方です。
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3，僕がれいわ新選組を支持しない理由→税金バラマキ政策じゃね？
れいわ新選組が良くも悪くも話題になっていますが
全く支持出来ません！
山本太郎氏が信用できないというのも一つですが
政策もダメ、国防オンチで最悪です。
左翼系ボピュリズム政党。
ポピュリズムとは一般大衆の利益や権利を守るための政党
エリート層や体制側や知識人を批判的な政治思想。
選挙公約では8つの政策を打ち立てていました。
- 消費税は廃止
- 最低賃金1500円（政府保証）
- 奨学金徳政令
- 公務員を増やす
- 一次産業個別所得保障
- トンデモ法の一括見直し、廃止
- 辺野古新基地移設中止
- 原発即時禁止・被爆させない
この政策の本質って税金バラマキ！みんなで貧乏になろう！という感じ
1，消費税は廃止
消費税廃止は大賛成なのですがれいわ新選組にそれができるかと言うと微妙。
というか消費税については敵は財務省なので財務省を黙らせないと増税しまくるのは必然。
山本太郎という人物に財務省という組織を解体できるか疑問。
もちろん、財務省に立ち向かえるだけの政党があれば自民党よりもそちらに投票するかもしれません。
具体的な方策があるとは思えない。
2，最低賃金1500円（政府保証）
最低賃金の急激な上昇についてこれは大反対です。
何故なら政府保証といつつもそれは税金や国債が投入されます。
しかも山本太郎氏は簡単に言いますが
莫大な金額になるのは目に見えています。
例えば、最低賃金を1500円にするために1000円は政府が保証しますという事にすると
1日8時間、労働したとして政府が一人に8000円を仕払う事になります。
そしてそれが100人なれば80万円です。
1万人になれば8000万円です。
100万人になれば80億円です。
1日80億円、10日で800億円、30日で2400億円です。
大体のサラリーマンは月に20日働くから1600億円か
・・・・100万人に毎日8000円を支払うとしても
とんでもない金額になります。
1000万人だと30日で2兆4000億円が消費される計算になる。
サラリーマン基準で考えると20日で1兆6000億円、12ヶ月で約19兆2000億円かな？
・・無理でしょ？
日本の国家予算は約100兆円です。
これだけ考えれば政府が保証というのもかなりの少額になるのは目に見えてる。
これをむ最低賃金が用意できない企業全体に施す
バカか！
全企業が申し込むに決まってるじゃろが！こんなの！
大なり小なりアルバイトやらパートさんを雇ってる
小さな零細企業はもちろん、大企業だって政府に保証してもらうに決まってる。
実際に政府が用意できる金額って時給300円がいいところです。
更に言えば良い人材を確保するためには最低賃金よりも多い時給じゃないと人材は集まらない。
最低賃金が1500円になれば時給は2000円とか1800円が普通になると思います。
・・・・・・政府が保証できる規模じゃないし元々高時給でやってたは更に高いお給料にしなきゃ人なんか集まらない
どうしたってコストカットは必要になる。
こんなの実現しようとしたらどんだけ増税すれば良いのやら
法人税を上げるみたいな事を言ってますが法人税が上がりすぎると新卒の雇うのを控えたり
中途採用を採用するのを控えるようになる。
ギリギリの人数で働かせてバカ高い法人税を払うという構図になる。
3，奨学金徳政令
奨学金の徳政令は賛成です。
@kesuikemayakuも奨学金は無料でいいと思っていますので
別の記事で奨学金については書きましたのでそちらも是非読んでほしいです。
海外からの外国人留学生に払っている返済しなくていい奨学金を日本人に回すべきだと思います。
優秀な日本人を世に出すためには奨学金は借金ではなく、贈与であるべきだと思います。
ただ、最低賃金を政府が保証するとなると実現は難しい気がします。
4，公務員を増やす
公務員を増やすというのは単純に良い事なのですが
古臭い役所のシステムを改善して最適化する事も重要。
公務員を増やすにしても無駄飯を食う。
人を余らせるのではなく
公務員の仕事を最適化、例えば戸籍謄本なんかは端末を操作すればいつでも取得できるみたいな感じにしてほしい
戸籍謄本自体はコンビニで取得できるからマイナンバーを活用してもっと楽に書類をゲットできるようにしてほしいです。
マイナンバーと顔認証システムを組み合わせればいけるはず！
公務員と言っても公務員保育士や児童福祉。
児童虐待なんかに対応する公務員を増やすべきです。
無駄に公務員を増やすのは反対です。
5，一次産業個別所得保障
食料自給率を上げるために一次産業、つまり農業や漁業なんかに所得を保証するという話ですが
・・・・・これも税金のバラマキかよ！
食料自給率を上げるなら新たに土地を用意するか
ビルの中で農作物を栽培できるようにするしかないです。
特別なビルを立てて超巨大な温室として扱うというのはどうだろうか？
もしくは埋立地に新たに農地を作るというのも一つの手段。
広大な土地の確保や漁業の効率化も必要。
漁業に関しては魚のとりすぎで魚が少なくなっているという話も聞きます。
そういう部分を改善する必要があります。
安倍政権で捕鯨が解禁されたのも食料自給率を上げるためです。
更に言えば利権を握っている農協の仕組みも気になるところです。
食料自給率を上げるために一次産業の人にお金を渡すというのはあんまり効果がない
やるなら広大な土地とベンチャー企業のアイディアだと個人的には思う。
トンデモ法の一括見直し、廃止
トンデモ法の一括見直し、廃止これは正しい
アイヌ新法みたいな悪法を廃止してほしいと思うのですが
致命的にセンスがないTPP協定とかカジノ法、種子法、特定秘密保護法、安全保障関連法、テロ等準備罪
TPP協定は上手く機能しているし、カジノ法はIR法案の事ですね。
種子法自体は戦後の農家を守るための法案だったので今はいらない
特定秘密保護法とか安全保障関連法、テロ等準備罪は論外
致命的にセンスがない！
上手くいってる法律じゃないの！
辺野古新基地移設中止
国防のセンスに関しては反日活動家レベル、辺野古に基地移設しないとなると普天間基地が残り続ける
中途半端が一番、ダメなのに
更に言えばアメリカとの関係も悪くなるし、誠意のない事をすれば愛想つかされる。
ただでさえ、日本の国防は憲法に縛られて動きにくいのに基地移設でアメリカと揉めるとか正気じゃない
原発即時禁止・被爆させない
原発の即時禁止は無理です。
なんだかんだ火力発電がメインで上手くいってる気がしますが北海道の大規模停電を考えれば原発は必須。
原発よりも安全で効率の良い発電システムを開発、構築するために予算を出すのは賛成なんだけど
山本太郎氏率いるれいわ新選組にそのセンスがあるか疑問
まとめ
れいわ新選組の政策はお金のバラマキになってしまっている
これは旧民主党と同じ
更に言えばお隣で失敗した最低賃金の急激な引き上げは政府保証していても不可能なレベル
どんだけ増税すれば十数兆円を確保できるのか？
素人が適当にシュミレーションしても無理だぞ！
時給100円を政府が保証しますレベルになる気がします。
なんというか耳障りの良い事ばかり言ってますが冷静に分析するとあり得ない愚策ばかり
以上、れいわ新選組が支持できない理由でした。
ではでは（＾ω＾）ノシ
4，車離れが騒がれる原因って税金や維持費ではないだろうか？
車離れの原因って突き詰めると税金や維持費が高すぎるからではないだろうか？
保険だって20代前半は高いし、日本の車事情は年を取ってから車を買った方が絶対に得に出来てる気がする。
車が欲しいかと言われれば欲しいと答える人は多いだろうけど
車自体が高価なのはもちろんだけど定期的にかかる維持費が払えそうにないってのも大きい
車は資産か負債かで言うと負債、だから定期的にお金を支払う必要がある。
平日に車を乗る必要がない人にとってはそのお金を別のところに使いたいというのが本音ではなかろうか？
車の維持費とは？
車の維持費は大きく分けて4つ
- 税金
- 保険・自動車ローンの金利
- 走るための費用
- 整備・メンテナンス
税金
自動車税
車を購入する時にかかる税金は所得税と消費税、車を持っているとずっと支払う必要があるのは自動車税（軽自動車税）重量税
毎年、４月1日時点で車を所有している人が支払う税金です。
新車で5月や6月に購入した場合、新車の普通自動車の場合は月割で3月までの自動車税を支払う必要がありますが、軽自動車なら翌4月1日までは課税されません。
中古車を購入した場合は、4月1日時点の所有者が支払っているため、3月末までは支払いは不要です。
自動車税は排気量で決まっていて、
- 乗用車の場合は3万～10万円程度
- 軽自動車税は、平成27（2015）年3月31日以前に新規検査を受けた場合は7200円、同年4月1日以降に新規検査を受けた場合は10800円です。
- エコカーの場合には、税金の減免措置
自動車重量税
自動車重量税は車重に対して0.5トン単位で課税されます。
車検の時に次の車検までの分を納税します。
3年車検の場合は3年分納税し、それ以外だと2年分納税します。
金額の目安は
- 軽自動車は1万円
- 大型車は2万円～2万5000円
自動車の税金は
- 購入時は所得税＋消費税
- 毎年の自動車税
- 車検時の重量税
この3つです。
保険・自動車ローンの金利
保険には自賠責保険と任意保険があり
自賠責保険、正式名称は自動車損害賠償責任保険といい公道を走る車は全部入らなきゃいけない保険。
月々1000円くらい、しかし自賠責保険だけでは補填しきれないので任意保険に加入するのが一般的。
一般的に事故を起こしやすいと思われる場合は保険料が高くなる。
- 20代と60代以上
- 加害損害が大きい大型車
- 盗まれやすい高級車
- 過去に任意保険を受け取っている
- 過去に任意保険に加入した事がない
自動車ローンを組めば月々の支払い+ローンがある。
走るための費用
走るために必要な経費は
- ガソリン代
- 駐車場代
- 高速料金
ガソリンは値段の上がり下がりが結構大きいし駐車場代は月々5000円～1万円くらい？
街で見かける金額ってそのくらいです。
ガソリン代に駐車場代、遠出をする時は高速料金がかかる。
整備・メンテナンス
車検とは正式名称を「自動車検査登録制度」という車検。国が決めた保安基準をクリアしているか調べる検査。
新車で車を買ったら3年後に初回、以降は2年おきに検査をする。
費用は数万円からディーラに頼むと10万円くらいかかる場合もある。
エンジンをなめらかに動かすために必要なオイルとそのフィルター、エレメントとも言われていますが
それを定期的に交換する必要があります。
オイルは10000～15000km走行するか、あるいは1年経過したら交換すべきだといわれています。
毎日、短い距離を走るとしても交換の目安としては2～3年くらいです。
オイル交換は数千円でできます。
タイヤも走っていれば磨り減ってしまい、スリップやパンクの原因になるため
毎日乗っているなら5年1回は交換というのが目安だそうです。
タイヤの価格はピンキリで5万円～10万円くらいです。
他にもボディやパワーウインドー、エアコンなどの修理が必要な場合があります。
毎月かかる費用は？
車種によって違うけど、平均15000円くらいと見積もっておけば間違いない
更に言えば車検の費用はあらかじめ貯金しておく必要がある。
その時になって無理やり5～6万円を捻出するのは難しいですからね
20代の平均年収を考えると車の所有って無理じゃね？
転職サイトの調べによると
20代前半の平均年収は248万円、20代後半は344万円らしい
月給に直すと20代前半は約20万6千円、20代後半は約28万6千円
都内のマンションなどの家賃相場は高くて10万円以上、安くて6万円
これに食費、交通費、光熱費、水道代、交際費、通信費がかかる。
全て1万円と計算しても6万円。
もちろん、バラつきもあるけどそれくらいかかる。
彼女と同棲でもしようものならもろもろ経費が跳ね上がる。
結婚費用を貯めたいとか趣味に全力投球したい若者は車を買わないというのも分かる結果
まとめ
車離れの原因は維持費の高さ
いろいろ支払うものが多すぎて無理！
もしくは結婚費用とか出産とかお金のかかる人生のイベントが多いなかで
平日は乗らない車を買おうって人が減ったんじゃなかろうか？
車の維持に必要な経費一覧
- 自動車税
- 自動車重量税
- 自賠責保険
- 任意保険
- 自動車ローンの金利
- ガソリン代
- 駐車場代
- 高速料金
- 車検
- オイル交換
- 各種修理代
安いのから高いものまでいろいろある。
これらのハードルが高すぎるって事ですね。
最後までお読みいただきありがとうございます。
ではでは（＾ω＾）ノシ
5，プライマリーバランスの黒字化ってあんまり意味ない！
プライマリーバランスって経済の話題でよく出てくるけど
プライマリーバランスとは一体なんなのか？
簡単に言えば基礎的財政収支の事。
もっと噛み砕けば収入と支出の事です。
政策を行う上で予算を組むわけですが
税金という収入に対してお金が足りなければ政府は借金をして行政を運営するわけです。
日本はプライマリーバランスが赤字になっていますがこれは問題なのでしょうか？
会社の経営や家計のやりくりであれば大問題ですが
実は全く問題がない。
いくら借金しようが今の状態であれば破産する事はない。
続きを読む→ プライマリーバランスの黒字化ってあんまり意味ない！
6，防衛費を削って防災費にまわせ？無知なのかイカれているのか？
防衛費を削って防災費にまわせと税金の使い方を議論する時にそういう主張をする人がいますが
それは無知なのか、それとも売国奴であるかのどちらか。
頭がハッピーセットなのかそれとも反日的な発想なのか？
@kesuikemayakuの主張としては憲法を改正し防衛費は増やすべきだと思っています。
少なくとも令和2年(2020年)の情勢を考えたらいくらあっても足りない。
敵基地攻撃能力を獲得する必要もあるし尖閣諸島の問題もある。
防災費と防衛費、どちらも必要経費
国防に関する事で防衛に使う税金、地震や洪水に関する税金、どちらも必要な分を確保すべき。
国という大きな枠組みだと分かりにくいかも知れませんがお店に例えると、どうでしょう？
民間警備会社の契約をダウングレードして火災保険を充実させるようなものではないでしょうか？
天災と強盗などへの対策は全く別物。
火災になっても補償があるから大丈夫でも強盗に入られてお金を奪われるリスクや最悪、自分が殺されるリスクを軽視するのは阿呆のする事。
状況によって家の鍵を強化する程度で済むのかボディーガードが必要なのかは変わりますが情勢の変化もあるし、鍵が劣化したりもっと高性能な鍵に変えたり
金目の物を大きな金庫にしまう必要があるかもしれない。
使い道は変わるけど、どちらも絶対に必要。
テレビでは
テレビ番組とかで防衛費を削って防災費に当てるべき
F35を購入するのは無駄という論調があって嫌気がさす
日本は戦闘機を独自開発を始めようみたいな段階であり
アメリカのF35を購入するのは必然です。
テレビのコメンテーターなんてかなり無責任な発言をしている事が分かってきましたから
賢い人は全く信用していません。
さらに言えばテレビの主張と逆が正解ってパターンもあるというか多い
デフレ気味の景気で緊縮とか阿呆殿
日本はどちらかと言うとデフレ気味。
インフレターゲット2%だっけ？それも達成していない。
今の状況なら国債をガンガン売って日銀に買わせればいい。
わざわざ緊縮的な政策をする必要がない。
今の日本には多少、日本銀行券を刷っても余裕がある。
目に見えてインフレする事はまずない。
国家予算が100兆円なのでいきなり400兆円増やしたらやばいかもしれません。
しかし20兆円くらいなら増やしても大丈夫だろうという感じ
少し勉強した素人でも何となく分かる。
中国・北朝鮮を考えたら防衛費は減らせない
弾道ミサイルを作って定期的に発射する北朝鮮。
尖閣諸島に領海侵犯ををする中国。
この2つの例を考えても防衛費は減らせない。
少なくとも相手は年々バージョンアップしてきているわけだから
最低限、同じレベルの兵器を手にしておかないと侵略されてしまう。
極端な事を言えば侵略戦争で侵略してきた相手がマシンガンを持っていてこちらは竹槍だったら
どうやっても勝てない。
いいように蹴散らされるだけになる。
相手よりも性能が良いものが防衛には必要。
年々、戦闘機なんかも新型機が開発されるわけです。
今の情勢を考えたら独自で戦闘機を開発してもいいくらいに思います。
まとめ
税金の使い道として防衛費も防災費も必要不可欠なお金です。
防衛費を削れというのは家の守りにかけるお金を減らせと言ってるようなもので
何も知らずに発言してるなら無知だし、知っているなら売国奴です。
日本が発展途上国でしばらくはアメリカと軍事同盟で～
みたいな時代なら防衛費が少なくても良かったのかもしれないけど
今や世界第3位の経済大国である日本が中国や北朝鮮という仮想敵国を想定せずに
防衛費を削るというのはあり得ない
何もかも放り捨てる愚かな行為です。
歴史を勉強すれば分かりますが一方的に負けた国は悲惨な目に合うし
民族が滅ぼされる事だってあり得る。
中国のウイグル自治区で起きてる事をほんの少しでも知っていれば怖くて防衛費を削れなんて言えない
もっと増やすべき
テレビのコメンテーターが防衛費を削って防災費にすればいいなんてのは頭がハッピーセットになっていて全く参考にならない
ニュース番組のコメンテーターなら世界情勢も知ってほしい
細菌のテレビはマジで害悪なんだよな～
ではでは（＾ω＾）ノシ
7，マイナンバーを銀行口座に紐付けるの反対している人は何が怖いのか？意味不明である。
マイナンバーと銀行口座の紐付けが義務化されるなんて話があるようです。
これに反対する人がいるのですがきちんと税金を納めている人にとって関係ない話。
毎日新聞で義務化するんじゃないかという記事が出ていたので解説します。
何でこんな報道になるのか、わかりません。法案審議に参加していますが、「全口座」でも「義務化」でもありません。
あくまで「個人の申し出」に基づき、「手続を行う者の同意」を得て使用されます。
様々な制度を世帯単位から個人単位に転換する大事な取り組みです。https://t.co/b2CEGkbtz3
— いさ進一 (@isashinichi) June 1, 2020
反対する人は預金封鎖や口座情報の流出を怖がりますがはっきり言って何が怖いのか
脱税やマネーロンダリング対策として機能しそうだから反対なのか？プライバシーの侵害なのか？
預金封鎖とは？
文字通り銀行口座を封鎖、制限してしまう事。
お金が自由に引き出せなくなるのは困るなんてものじゃない。
ある日突然、銀行口座が使えなくなる。
ある日突然、1日、3000円しか下せなくなる。
使えないお金を日本政府が没収
これによって日本政府は銀行口座のお金を自分のポケットに入れる事ができる。
なんて陰謀論があります。
過去、第二次世界大戦後に日本は預金封鎖をしています。
理由としては需要が膨れ上がり、過度なインフレになりそうだったからです。
お金の流れを抑える事でインフレを防いだ。
戦後、ボロボロの日本だったから出来た事。
GDP世界3位の国がやる選択ではありません。
預金封鎖はできない
マイナンバーで銀行口座と個人を特定して日本人だけを預金封鎖するなんてのも無理。
日本人の銀行口座を預金封鎖したというニュースを見た外国人投資家は速攻で投資を止めて預金を全て引き下ろすからです。
世の中、お金と信用は密接な関係がある。
日本で銀行口座を持っているといつか差し押さえられるなんて話が現実かしたら賢い人は撤退します。
預金封鎖なんてやったらそれだけで信用なんて吹っ飛びます。
そうなれば日本が経済発展するのは無理でしょう。
そもそも、温厚な日本人でも預金封鎖なんてしたらそれこそ暴動が起きる。
関係省庁に突っ込んで無茶苦茶するじゃないか？
国債を返すためにやるかもしれないというのは金融商品を売りたいマネーセミナー講師のデマ。
口座情報が流出しても怖くない
口座情報が流出しても怖くありません。
何故なら口座情報というのは
- 銀行名
- 支店名
- 口座番号
- 口座種別
- 口座名義
バレたところで振り込みができるだけです。
仮にキャッシュカードやクレジットカードを勝手に作られる可能性があるらしいのだけど
相手の経済状況が分からないのにキャッシュカードやクレジットカードを作るのは現実的じゃない。
マイナンバーが流出したら問題だけど口座情報が流出しても被害は少ない。
マイナンバーが流出すると勝手にスマホ契約されたり銀行口座を作られたりするけど
マイナンバーが流出しない仕組みを作ればいい。
マイナンバーと紐付けるメリット
マイナンバーと紐付けるメリットとして生活保護や失業保険の不正受給を防げる。
生活保護を受けるのにマイナンバーが必要、失業保険でもマイナンバーが必要になるなら
マイナンバーを調べれば二重に申請しているのが分かるシステムを作れば税金の節約になる。
また、銀行口座を登録しておけば生活保護も通りやすそう。
将来、マイナンバーと紐付けした銀行口座を一つは持っておくべきというのが常識になりそう。
まとめ
マイナンバーと銀行口座を紐付けしたところで政府の都合で預金封鎖のような暴挙は出来ない
世界第3位の経済大国がやっていい事じゃない。
国としての信用を失うからやる方が損。
いくら日本人だけをやると言っても国民の財産を没収しようとする政府は外国人の財産なんて速攻で没収すると思われる。
マイナンバーと銀行口座の紐付けは賛成ですね。
既に確定申告の時に還付金を受け取る銀行口座を登録している身としては不都合はないし
反対している人は何が怖いのか分からないレベル
脱税しているのがバレると嫌というのは日本国民的にどうなの？って想う。
合法的に節税はするべきだと想うけど脱税はダメだよな～
ではでは（＾ω＾）ノシ
8，消費減税したくない財務省、2020年の現状を見ればデメリットないのに
2020年からの流行病の影響で人が外出しなくなっている。
現状、2020年からの流行病が終息しても経済に大きなダメージが残るのは必然。
なので日本政府は景気対策をして景気を回復させる必要がある。
国民への現金支給や消費減税なんかが議論されている。
アメリカでもトランプ大統領が減税をするとTwitterでツイートしている。
日本はデフレから脱却したかしてないかみたいな局面にある。
なのに消費増税して更に2020年からの流行病で経済がやばくなってきてる。
正確に言えばお金と品物、サービスの取引が少なくなっているからお金が上手く回っていない。
日本政府にとって日本人がたくさんお金を使う、海外からたくさん輸入し、たくさん輸出するのが1番良い状況にも関わらず
消費減税をしたくないという思惑があるのではないか？
財務省が減税したくない
あくまでもニュースやYouTubeの言論人が言ってる事を分析するに財務省が減税したくないと思っていると感じます。
麻生太郎財務大臣の答弁を聞くかぎり、とにかく消費減税はしたくないという思惑がある。
2020年3月の日本で消費減税を嫌がるのは財務省くらいなものだと思います。
信じられないのは増税派というものがあるらしく今の日本で幅をきかせているという事実です。
はっきり言ってあり得ない話です。
頭がお花畑なのか、それとも別のメリットがあるのか
個人的には後者であると思います。
財務省の仕組みが増税ありき
財務省の官僚が出世するには増税させるしかないみたいな仕組みであると感じます。
根本的に仕組みがおかしいのではないだろうか？
増税を成功させた官僚が出世できる仕組みだとしたら？増税させる事が財務省で生き残る手段だとしたら？
あくまでも＠kesuikemayakuの勝手な意見ですが一回、ぶっ壊さないといけない。
あまりにも世間から乖離した理論で官僚機構が動くのはデメリットしかない。
現状、消費減税にデメリットはない
2020年(令和2年)現在において消費減税によるデメリットはない。
何故なら減税すべきタイミングだからです。
このままでは社会全体の消費が減りデフレになります。
お金の価値が上がり、品物やサービスの価値が下がっている状態なのです。
減税する事で減税分の値下げ効果で消費が増えて少し
お金の価値を下げて、品物やサービスの価値をあげた方がいい。
ちょっと勉強した素人同然の意見ですが
世の中には最適なお金の価値、物流があるんだと思います。
それは海外との兼ね合いや国民、一人一人の生活スタイルの変化などに影響されるけど
ちょうどいい状態というのがある。
そのちょうどいい感じにお金をコントロールするのが政府であったり日銀だったり財務省なわけです。
デフレが好きというか緊縮が好きなのはやめてほしい。
みんなが幸せになれるちょうどいい場所を探りあてていけばいいのに
財務省を変える方法。
財務省を変えるにはどうすればいいのか？
一つ冴えた方法は単純明快だけど時間がかかる。
ずばり、デフレ化の世の中で増税しようとする政治家は全て選挙で落選させる。
インフレしてる世の中で減税しようとする政治家は全て選挙で落選させる。
YouTubeやTwitterで正しく情報が出回り、きちんとした情報を得ていれば難しくない。
テレビや新聞だけで間違った情報だけを受け取っていた時代とは違い
今ならできるはず。
消費減税を実現するには？
消費減税を実現するにはどうすればいいのか？
とにかく、世論を減税の方向で盛り上げる。
減税に対して消極的、もしくは反対意見の人間をリストアップし、ネット上に保存し拡散、晒す。
こうする事でデフレ状態の時に減税をしないように働きかけた無能政治家を広く世の中に知らせる。
政治家は国民のために国益のために働くけれど
何より政治家という職業から転落する事を嫌います。
だから、適切なタイミングで増税、減税ができない政治家は選挙に弱いという印象を植え付ける事が大事。
2020年からの流行病騒動で消費減税の話題が出てきたなら一気に世論を盛り上げて、なおかつ減税に反対する人間をリストアップし、データ化しておいて
消費減税の成否に関わらず選挙前に拡散させる。
拡散されるかもしれないというプレッシャーはネットで活動しているような若手の国会議員であればすぐに察知できるから消費減税に動いてくれる。
もちろん、選挙には必ず参加しよう。
まとめ
財務省はとにかく増税したいんだと私は考えます。
ただ、政治家にプレッシャーを与えて消費税の減税させる事は可能。
現状、SNSとかで世論を盛り上げると同時に戦犯をリストアップして広く拡散して次の選挙に反映させる。
こうする事で今回、ダメでも次回と希望がつながる。
はっきり言って減税したくないと思っているやつが今の日本にいるのが問題
選挙に参加して適切な減税、増税ができない人を落選させよう。
ではでは(^ω^)ノシ
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